The ASU trial for free tuition

Arizona State University Offers Free Tuition | 英会話ニュース教材 Daily News Article.

This is very good news and  I'm impressed that they focus on diversity of the university, which is not focused on in Japan.

Panopticon, or effective software?

Discussion A

• Would you be interested to use Crystal and Apply Magic Sauce? Why or why not?
• Do you think these programs will be popular in your country? Why is that so?

I'm interested to used these program for analysis of people's personality. Personality of workmates affect output in work and the way workmates feel in working time. Combination of various types of people let output be high quality, I guess.

However, these programs won't be popular in Japan, because the Japanese people are not interested in monitoring their own personality. Japanese do not like 'my number' like social security number in America because they feel they are monitored by the government like 'Big Brother' in George Orwell's '1984'. Moreover, Japanese do not like to turn on GPS because they are afraid that their personal lives are tracked. Considering this nature of Japanese people, they won't accept the programs here.

Program Predicts Personality of Workmates | 英会話ニュース教材 Daily News Article.

マイナンバーを軸とした医療分野ICT化の調査

授業レポートシリーズです。
医療問題を取り上げ検討する授業にて
「マイナンバーを軸とした医療分野ICT化の調査」
というタイトルでレポート作成を行いました。
この度めでたく成績が出ましたので、レポート内容を
記録しておく意味でも公開致します。


背景として日本では2016年からマイナンバー制度が施行されます。
それに合わせて医療情報についてもICT化が加速することが予見されますが、
医療情報と個人情報とを結びつけてはいけないという三師会声明により
医療等番号はマイナンバーと別に作られるようです。

今後考えられる医療情報のICT化とはどのようなものか調べましたので
ここでご報告いたします。

1.        発表内容まとめ

　まず、発表内容についてまとめる。

1.1.       マイナンバー制の導入

　2016年1月より運用が開始されるマイナンバー制度は、様々な行政サービスを効率化することが見込まれている。医療分野でも同様のことが検討されており、保険手続き等にかかるコストが年間3800億円削減されるという試算も存在する。このように、マイナンバーを利活用することで医療分野へも経済効果が期待されるが、医療分野での活用にあたってどのような利用方法が良いのかを、他国の例を調査しながら検討を試みた。

　スウェーデンのSPARという仕組みでは、行政サービスを受けるための番号が付与されているが、種、宗教をはじめ医療情報等のセンシティブな情報はコンピュータ処理をしてはならないとしている。アメリカのSocial Security Numberは行政サービスを受けられるIDが汎用的に利用されているが、なりすまし被害が年間5兆円生じていると言われている。

1.2.       医療番号制度導入へ向けた動き

　マイナンバーの医療分野への活用方法については、日本医師会・日本薬剤師会・日本歯科医師会の三師会が共同声明を出しており、行政サービスを受けるためのマイナンバーと医療情報を統合する番号とは切り分けるべきであると主張している[1]。このことを受けて政府は2015年5月29日に医療等IDを2018年度から段階的に運用することを決定した。

　このことを踏まえて、日本では医療等IDを用いた医療システムの構築が求められているが、その際には標準化されたデータ構造を準公的機関が定めること、個人情報と医療情報とが結び付けられないようなシステム設計が重要となると指摘した。

2.        ディスカッション内容と追加調査

　この章では発表後のディスカッション内容をまとめて、指摘のあった箇所に対する調査・考察を示す。

2.1.       ディスカッション内容

　医療情報をマイナンバーと切り分ける必要があるのか、また、データの運用に際してはどのようにするのが良いかという2点について指摘があった。

前者については医療等IDを利用することで被害を受けるのが誰なのかという視点が重要であるが、三師会も述べているように知られたくない病歴などを電子化することに抵抗があるようなので、個人情報とそういった病歴は結びつかないように担保する必要がある。

後者については、非営利組織である研究機関がデータを保持・研究への利用を行いながら、データを必要とする製薬メーカー等へ販売することも考えられる。研究機関であればデータを保持することに妥当性も生じる。

2.2.       追加検討

　ディスカッション内容を踏まえて、医療等IDの必要性・医療情報のデータ構造・シンガポールに見るICT化の方法の3点について追加調査・検討をしたので報告する。

2.2.1.      医療番号制度導入の是非

　三師会は、そもそも医療情報を番号管理すべきではないと言った姿勢を見せている。これは、他人に安易に知られたくない病歴が電子情報として一元管理されてしまうからである。診断履歴が全て見られてしまうのは好ましくない。他方、現在患者が罹患している病気への処置履歴を知ることは医療業務を効率化し、ひいては医療費を削減するために重要である。また、蓄積された診療データは医療に関する新たな知見を生むことも期待できる。これらを両立させるためには、国民が自身の診療情報を自分で管理できること、医療情報と個人情報とが紐付けられるのは本人が了承した場合（例えば病院で診察を受けるとき）のみとすること、医療情報を2次利用する際には個人が特定できないことを保証することの3点が重要であると考えられる。結果、やはり医療番号は個人情報と別にする必要があると考えられる。

2.2.2.      ISO規格に則った医療情報データ規格標準化の検討

プレゼンの中で、医療等IDの活用にあたっては準公的機関によってデータ規格を標準化する必要があると述べたが、標準化にあたってはISOの規格を用いることが妥当であると考える。ISOとはInternational Organization for Standardizationという、様々な標準規格を策定する非営利組織である。例えば、ISO14040[2]ではLife Cycle Assessment(LCA)についての標準的な手法適用方法について定めており、LCAの論文でもISO規格に則っているものがある[3][4]。ISO規格を用いる理由としては国際的な標準であるため他の国の例とも比較・改善が見込めることと、標準化に向けて多くの検討が既になされている規格なので妥当性が高いことが挙げられる。ISO規格を用いた医療情報の標準化については既に報告[5][6]がなされている。様々な非営利機関がその中で、2007年時点でISO/TC215のWorking Group1, 2(Data Structure, Data Interchange)においてはVice Convenorを日本人が務めており、データ構造およびデータ交換について最終調整が進んでいる。

日本においてもISO規格を踏まえたJAHISやMEDIS-DCといった機関が医療情報や医療情報システムの標準化について検討を行っており、政府組織発のガイドラインという形で医療情報に関する日本国内での規格を制定するものと予想される。このガイドラインを踏まえて各ITベンダーはソフトウェア開発を行い、それを医療機関に納品することで、医療行為の効率化を担保したエコシステムが構築されると期待できる。

2.2.3.      シンガポールの例を踏まえたICT化の調査

　ディスカッション部分でも言及されていたシンガポールの医療体制について調査した。シンガポールでは、国民の数が少ないこともあり国家主導で医療制度が設計されている[7]。外貨取得に質の高い医療を提供してきたが、周辺国の医療レベル向上の結果外貨取得が難しくなってきた。そこで、新たにICTを利活用する効率的な医療システムの設計が行われ、財務省の完全子会社であるMOHHが主導して公立病院の運営などを行っている。

　シンガポールの医療システムでは、IDカードを用いたなりすましを防ぐために本人確認のためにフルネームや生年月日を用いている。また、医療情報を医師が確認するためのプラットフォームはNEHRと呼ばれるWebアプリケーションとして提供されている。患者が他人に知られたくないという病歴（HIVや妊娠中絶といったもの）についてはアクセスコントロールに従って医療行為に必要な情報のみが閲覧できるようになっていて、ICT化の恩恵を被りながら国民感情にも配慮したシステムが実現している。

　NEHRを導入していることから生じる被害については調査したが統計データなどを見つけることはできなかった。セキュリティについてMOHHが重点的に取り組んでいることを踏まえると情報流出等の被害はゼロにすることはできないと予想できるが、それ以上に利便性の高いシステムが構築されていればそこから得られる利益のほうが大きいといえる。

3.        参考文献

[1]      「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」, 2014/11/19

[2]      ISO, https://www.iso.org

[3]      K. Crhistopher; S. Nikolaos, Int. J. Life Cycle Ass., 19(10), 1716-1732, 2014

[4]      S. Xiuwen; Z. Yun; S. Shuai; et al., Energ. Convers. Manage., 88, 684-692, 2014

[5]      豊田 建, 医療情報学, 27(3), 269-276, 2007

[6]      丹治 夏樹, NEC技報, 61(3), 69-72, 2008

[7]      日本医療ネットワーク協会, 調査報告書『シンガポールにおけるHERの現状調査』, 2013

スライドはこちら：

2015/06/28: Babies below age one already use gadgets

I'll give a small summary of the article.
 Here, I'm going to make a criticism on the article. In the fourth paragraph, there is only one reason why parents expose their children to gadgets and electronics. The article said that the result found some reason why they do so. Therefore, the number of reasons written in the article is too small than the article should introduce.

... Here it was my opinion, but I read the article again, this criticism is not proper.
The article mentioned about a study that searched how many parents let their children use gadgets and electronics.. The study introduced showed that the parents give electronics to children under age one because they want to run errands and household chores. Gadgets distract and calm children, and is used to get children sleep.

See the original article.

2015/06/23: Canada's House of Commons Approves Anti-Terrorism Act

Canada's House of Commons has approved the Anti-Terrorism Act in early May.

The Act or Bill C-51 would enable Canadian Security Intelligence Service to prevent a criminal in advance. The Bill C-51 was developed after last year's terrorism attacks in Canada. In the attacks, a gunman killed a soldier stationed at the National War Memorial in Ottawa. The gunman attacked nearby parliament buildings. In the same month, a man who was a recent convert to Islam killed one soldier and injured another at a car park in Quebec.

The problem of this action is that many Canadian people opposite this Act, although Bill C-51 intends to address Canada's issues on terrorism. A poll by the Forum Research Inc. revealed that 56% out of 1,239 Canadians were against the bill. Furthermore, only a quarter of the respondents thought the bill would have positive effects on their lives, while 42% thought otherwise.

 This kind of an act is being discussed in Japan. This movement is very common in the whole world because of escalating violence by Islamic States. This may cause fascism in some countries.

See the original paper.

2015/06/27: Paris plans to invest cycling

Paris government announced that they plan to invest cycling in the city aiming at enhancing tourism.
700 km roads are going to be added to the whole Paris cycling road over all. The road to construct is built separately from the traffic on the main road.

See the original text.

アステラス製薬が競争優位となるための知財戦略

日本の製薬業界で第2位のアステラス製薬についてdigって、考察を書いたのでメモとして残します。
製薬業界のお金の回り方を学習することができました。
なお、下記は授業レポートとして提出したものと同一です。

• 本論

製薬企業であるアステラス製薬は、知財に関してクローズ戦略を用いている。自社で特許を取得した薬について独占的に販売することで研究開発費用を回収する。そのため、特許侵害が行われればクローズ戦略が成り立たなくなってしまうので、告訴するなど厳しく対応している[1]。主力商品である医薬品についてはパテントクリフを超えるとジェネリック医薬品が登場して大きく減収することとなってしまう。そこで、特にアステラス製薬では新薬開発およびその販売に重点を絞った経営を行っている[2]。アステラス製薬は2005年にヨーロッパへの販路を持っていて合成医薬に強い山之内製薬と、アメリカに販路を持ち発酵創薬に強い藤沢薬品工業とが合併してできた会社であるが、中企業であるためにジェネリック医薬品の販売などはやめ、現在はがん領域に絞った新薬開発を行っている[3]。しかし、新薬の開発はとても難しく、様々な大学や研究機関、特定技術を有する製薬ベンチャー企業と連携もしくは買収する必要がある。研究所や大学では新薬を開発して特許を取っても販路を持たず使い道がないので、企業と共同で創薬研究を行いたいというニーズが存在する。
　一般的な日本の製造業においてはオープン&クローズ戦略によって、自社技術が不可欠な分野についてオープンにしていき、発展途上国の企業がオープンな分野に参入するやクローズにしている技術と絡めた契約を結ぶことで比較優位なエコシステムが形成される[4]。しかし、医薬品はそのまま最終製品となるので製造業のようなエコシステムを作るのが難しいのが現状である。他方、研究開発の成果である特許が収入を支えているので、製薬分野はオープンイノベーションとの親和性が高いといえる。
　上記のような背景と、製薬業界の性質から、アステラス製薬の取りうる知的財産戦略は従来通り新薬の特許のみを用いたクローズ戦略となると考えられる。製薬会社が最も力を入れる部分である新薬の開発にあたっては、自社リソースのみを用いたのでは限界があるためオープンイノベーションを推進する必要がある。その取り組みとしてa3(エーキューブ)[5]という共同研究を募集するサイトを2011年から立ち上げている。
　オープンイノベーションを促進する方法として様々な方法が検討されているが、その中でもリサーチツール(RT)[6]を安く共有することが必要であると考えられる。RTとは、困難を極める創薬研究を支援するための様々な材料や手法のことを指しており、従来はRTの高額な対価請求により広くは使われていなかった。そこで、RTも活用してアステラス製薬が競争優位となる共同研究の契約を結ぶことを以下に検討する。まず、アステラス製薬と共同研究の契約を結んだ研究機関にアステラス製薬のRTを利用してもらい、その際に得られたノウハウやデータはアステラス製薬も得ることができるように契約を結ぶ。これによりノウハウやデータ自体はアステラス製薬内に蓄積されてゆく。共同研究においては別の共同研究にて蓄積されたデータを用いてアステラス製薬内で解析などを行うことで新薬開発の成功率を上げることが期待できる。研究機関にとってはアステラス製薬との共同研究で新薬発見の確率が高いことおよび研究費を提供してもらえることがメリットとなる。創薬
に関わる実験データを自社の競争優位性として蓄積しながら、複数の研究機関と連携を図ることが重要であると結論づけられる。
　この他に、オープンイノベーションだけでなく、生産能力と販路を持たない大学の研究室へライセンス料を支払う特許流通ビジネス[7]の活用も検討できる[8]が、会社の競争優位性にはあまり寄与しないと考えられるので、リソースの集中投下を行っているアステラス製薬では実施しないと予想される。

• 参考文献

[1] 「相次ぐ特許侵害招くアステラス製薬の弱み」, 『集中CONFIDENTIAL』, 2009, http://medicalconfidential.
com/confidential/2009/11/post-33.html
[2] 「【企業特集】アステラス製薬「武田超え」の好業績でも研究部門削減を急ぐ危機感」, 『DIAMOND
online』, 2013, http://diamond.jp/articles/-/39500
[3] 「7期連続増配の公算大きいアステラス製薬の強みとは」, 『ZUU online』,
http://zuuonline.com/archives/14681/2
[4] K. Ogawa, 「東京大学知的資産経営研究講座」研究報告書, 145-189, 2015
[5] a3(a・cube), アステラス製薬 , http://www.astellas.com/jp/a-cube/about/
[6] 渡辺裕二, 特許研究, 32-40, 48, 2009
[7] 鳥居稔, 特許庁技術懇話会, 61-74, 254, 2009
[8] JPMA News Letter, 20-25, 136, 2010

2015/06/22: major egg producer in US agrees to lessen water discharges

 Cal-Maine Foods Inc., a major egg producer in the United States, has agreed to reduce its water pollution discharge in response to its Clean Water Act violations.

The agreement is part of a settlement with the US Department of Justice and the Environment Protection Agency. The settlement asks Cal-Maine to comply with Mississippi's water discharge permit.

The company released excessively nitrogen-rich waste water on fields during winter.
Its farms stoer animal wastes in huge tanks that usually leak during days with heavy rain. When these tanks leak, they release antibiotic residues and harmful bacteria that can contaminate water supplies.


See the original.

2015/06/20: Using clean fuels in buses may lessen the number of school absences among students

A recent study reported that using clean fuel could lessen the number of school absence among students.

The study from the University of Michigan and the University Washington involved 275 elementary students.
The researchers measured the relation between air pollution in buses and the number of school absence. Results showed that using cleaner fuels lessened the number by 8%.

They discussed about the cause that the existing diesels use the fuel with much sulfur. Burning fuels which contain sulfur causes soot and the black exhaust fumes. Children who inhale these the exhaust fumes may be suffered from irritations to the eyes, nose, throat, and lungs.

Therefore, the report concluded that diesel fuels make students unhealthy and sometimes absence, so the fuel should be replaced by cleaner fuels.

 Words:

1. particulates: micro particles
2. soot: black substance made of carbon
3. the black exhaust fumes: a gas emitted from the exhaust pipe of a car
4. irritation: an inflammatory reaction in a body part that got exposed to something
   ex)The dust caused irritation in his eye.

See the original article.

2015/06/21： a possible alternative of workout protein?!

Researchers of Cornell University found that a new alternative of protein shakes after a workout.

The researcher team created the modified chocolate milk called the Big Red Refuel, which was come up with after many computer simulation. The Big Red Refuel has enough water to replenish and 16 grams of protein for muscle replenishment. (A person weighing 150 to 160 pounds needs around 20 grams of protein for muscle replenishment.)

The modified chocolate is also focused on by researchers from the Harvard Medical School because the chocolate can help reduce lower the risk of heart disease, stroke, and diabetes.


Check the original material.

2015/06/19：Malaria vaccine now on its final testing stages

 A mararia vaccine called RTS, S is about to be published.

Though it is the fact that the vaccine is more effective to young children than to infants, the vaccine is populated by the World Health Organization.

Vaccines for malaria is licensed nowhere, however, anti-maria medications are prescribed to people who are going to countries where malaria is common.

See the original.

v. t. prescribe a medication to a person.

2015/06/15: A Possible Reason of Rebellious Attitude

 A study delivered by researchers from the University of Southern California reported a possible reason why teenagers develop a rebellious attitude.

In the study, MRI images of 22 teenagers were recorded after seeing specific videos.
The participants who saw other teenagers instead of their parents show rebellious attitude.
The researchers concluded that teenagers who are away from their parents tend to become violent as a defense mechanism.

See the original article.

Sustainable Program, Cardborigami

Hovsepian, a graduate from the University of Southern California, has invented a personal origami-inspired shelter that the homeless can use.

Cardborigami, the shelter, is delivered by Hovsepian's non-profit organization.
The product was provided to aim to alleviate homelessness.


Many people have tried tackling poverty problems, but to solve those problems, it is required to make the solution sustainable.

Hovsepian and her organization are engaged in this obstacle, they developed a four-step path out of homelessness.
Cardborigami is the first step of the path. The first step ensure the participants of the program are in a safe and private environment with Cardborigami. Then, second is helping integrate homeless people back into society by giving the necessary training, job placement, and social services.
The thrid step entails finding permanent housing for the homeless.
The last step is hiring the participants of the program to help in creating Cardborigami.
The article says that therefore, the program can be sustained.









see the original article.